調査結果について (2022年7月～2022年12月実施)

2022年度「保健医療福祉計画の策定に必要な保健師の施策化能力向上のための教育プログラムの開発」にご協力いただき、ありがとうございました。以下に結果の概要をお知らせいたします。

• 登録者は273人、参加者は235人(介入群118人、対照群 117人)でした。
• 参加者の平均年齢は両群ともに42歳でした。
• 保健師経験年数の平均は介入群16.8年、対照群17.8年で、 両群に大きな違いは見られませんでした。

• 介入の効果として、「行政保健師の施策化能力評価尺度 (鈴木, 2014)」では、 9項目(16項目中)が向上していました。
• 変化が見られた主な項目は、 「2.地域の関係者・組織・機関と解決すべき健康課題を共有する」、 「3.住民に施策化の必要性を説明する」、 「4.地域の関係者・組織・機関に施策化の必要性を説明する」、 「5.地域住民や地域組織、地域の関係機関と施策化の必要性について合意を得る」、 「6.地域住民や地域組織、地域の関係機関と施策化における役割を調整する」などでした。

• 介入の目標である「計画策定に必要な知識・技術・態度」では、 20項目(28項目中)が向上していました。
• 変化が見られた主な項目は、 「1.聴取した住民の声をデマンドとニーズに整理することができる」、 「3.無駄を省きすぎると地域への働きかけが不十分になることを理解している」、 「4.数値目標は通過点の一つに過ぎないことを理解している」、 「5.日々の実践の振り返りを計画策定に活かす方法をイメージできる」、 「6.計画策定を機に実践を評価しPDCAサイクルを回す意義を理解している」、 「7.日々の実践を評価する方法を理解している」、 「8.評価から改善策を見出し計画に活かす方法を理解している」などでした。

ご協力ありがとうございました。

募集期間を8月14日まで延長しました

　参加者登録の期間(期間募集)を8月14日まで延長いたしました。すでに参加登録されている方は、お手数ですが、ID、パスワードにてログインいただき、8月14日までに初回調査(Step 1/2/3)にご回答いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　前期群、後期群の割り付けは、8月15日を予定しております。割り付けの結果は、8月15日にメールにてお知らせいたします。(8月15日以降にID、パスワードにてログインいただくと、前期群、後期群かを確認することができます)

はじめに

2022年度「保健医療福祉計画の策定に必要な保健師の施策化能力向上のための教育プログラムの開発」へのご協力のお願い

　平成25年4月に厚生労働省から通知された「地域における保健師の保健活動に関する指針」では、「各種保健医療計画の策定及び実施」が明示され、保健師は保健医療福祉計画の策定（以下、計画策定とします。）に積極的に関与し、地域の課題解決を図ることが期待されていますが、その能力は未解明です。
　そこで、文部科学研究費（基盤B）の研究助成を受け、令和元年度に実施した全国調査の結果を踏まえて、計画策定に必要な保健師の施策化能力向上のためのWeb教育プログラムを開発いたしました。本研究の目的や実施内容等をご理解頂き、全国の保健師の皆様を対象とした調査へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。研究に参加しないあるいは参加を決めた後に途中で辞退されても、不利益はありません。本研究への参加は自由意思により決定して頂けますと幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

1. 研究課題

• 保健医療福祉計画策定に必要な保健師の施策化能力向上のための教育プログラムの開発

2. 研究の目的・意義

• 本研究では、令和元年度に実施した全国調査、および、令和3年度に実施したパイロット調査を基に、健康増進計画の策定（以下、計画策定とする）に焦点を当て、保健師が計画策定で困難を感じているポイントを効率的に学べる学際的なWeb教育プログラムを開発しました。
• 本研究の期待される効果として、多忙な保健師が計画策定に必要な知識・技術をいつでも・どこでも自己学習することが可能になり、住民ニーズを反映した計画策定をこれまでよりも円滑に行うことができるようになる可能性があります。本研究により得られた知見は、Web教育プログラムの改善に活用されます。

3. 2022年度 研究の対象者と方法

• 研究の対象者は、全国の常勤保健師の方です。過去の計画策定の経験の有無によらず、どなたでも参加頂けます。 保健師の方で本研究への参加を希望される方は、研究用ホームページに研究参加の同意と共にID、メールアドレス、パスワードを8月14日までに登録します。 初回調査の後、前期群と後期群に無作為に割り付けられ、 まず前期群の方にWeb教材を視聴して頂きます(8月15日～10月14日)。 この間に、全員に初回調査と同じ内容の調査項目にご回答頂き、 その後、後期群が前期群と同じ内容のWeb教材を視聴します(10月15日～12月14日)。 後期群はWeb教材を視聴後、再度初回調査と同じ内容の調査項目にご回答頂きます。視聴前後の施策化能力の変化を比較することにより、Web教育プログラムの効果を測ります。

4. 研究対象者に生じるリスク・負担・利益

• 研究対象者は全体構成の説明も含め7つのWeb教材を視聴します。1教材あたり10分～20分程度の時間的拘束と心理的負担を要します。Web教材はこれまでに全く計画策定の経験がない保健師が学習することを想定し、丁寧な説明を心がけて作成しましたので、過去に計画策定の経験を有する方には既知の内容が含まれている可能性と、過去の計画策定にまつわるネガティブな体験を想起し、精神的苦痛が発生する可能性があります。また介入前後の調査にご回答頂くため、全員が1回あたり15分～20分程度の時間を要します。回答したくない質問には回答しなくても構いません。なお、後期群は介入前にも調査を実施して頂くことになるため、回答に必要な時間は前期群より多くなります。
• 研究対象者は、計画策定のプロセスや方策を効率的に自己学習できます。

5. 研究参加における同意撤回の自由

• 本研究への参加は任意です。一旦同意された後も撤回は可能です。また介入後の調査への回答後7日以内であれば登録したデータの撤回は可能です。9.調査内容に関する問い合わせ先のいずれかの研究者にご連絡ください。8日目以後は、分析に入りますので登録されたデータは削除できなくなります。

6. 個人情報の取り扱い

• 無記名で調査を行い、個人情報は取得しません。調査データは施錠可能な場所で厳重に保管し、暗号化電子媒体を使用いたします。

7. 資料等の保管・廃棄の方法

• 本研究に関するデータは各研究者の研究室の鍵付きの棚で厳重に保管します。調査に関連する機器等を廃棄する場合は、データ完全消去ソフトを使用し、物理的に破壊します。紙媒体を廃棄する場合は、シュレッダーで裁断してから廃棄します。研究用ホームページは令和5年3月末に閉鎖します。

8. 研究に関する情報公開の方法

• 日本公衆衛生学会等の関連学会にて論文や学会発表を行い、研究成果を公開します。

9. 調査内容に関する問い合わせ先

研究代表者・問い合わせ先：

吉岡京子（東京大学大学院医学系研究科 健康科学・看護学 地域看護学分野 准教授）
〒113-0033　東京都文京区本郷7-3-1


分担研究者：

塩見美抄（京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻　准教授）
〒606-8507　京都市左京区聖護院川原町53

片山貴文（兵庫県立大学　教授）
〒673-8588　兵庫県明石市北王子町13-71

細谷紀子（千葉県立保健医療大学　准教授）
〒261-0014　千葉市美浜区若葉2-10-1

真山達志（同志社大学　政策学部・総合政策科学研究科　教授）
〒602-8580　京都市上京区今出川通烏丸東入ル

藤井仁（目白大学看護学部 准教授）
〒339-8501　さいたま市岩槻区浮谷320

　　　 　　　　　　

研究内容の詳細、倫理的配慮の詳細について

• 研究内容の詳細や研究の倫理的配慮の詳細については、下記をクリックしてご覧ください。
• 研究の詳細・倫理的配慮について